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個人経営と会社設立

個人事業での経営と会社設立との違い

会社設立と個人事業との大きな違いの一つが税制です。法人に対する税制と個人に対する税制とは異なります。収入があまり大きくないときには個人事業のほうが有利だと考えられますが、ある程度の収入が得られるようになれば会社設立をした方が良い場合が多いでしょう。

なぜこのような違いが生じるのかというと、個人の場合には累進課税が適用されていて、法人の場合には税率が一律だからです。累進課税とは、簡単に言うと課税対象となる金額が大きくなれば税率も上がる税制の制度を指します。ですから、少額の場合には個人で収入を得ておいたほうが良いのですが、金額が大きくなってくると法人のほうが有利だと考えられます。これが目的で会社設立をする人も多くいるのです。

最低限かかる税金については、個人のほうが優れています。個人の場合には、赤字であれば税金を納める必要はありません。しかし、法人の場合には、赤字であったとしても法人住民税を支払う事は必要となります。資本金や会社の規模によって異なりますが、最低でも7万円は支払わなければなりません。ですから、固定費として7万円はかかると考えておきましょう。

他にも、社会的な信用の面では大きく異なると言えるでしょう。信用面では法人のほうが優れています。日本では個人よりも法人のほうが信用されています。ですから、例えば法人としか取引をしない企業もあります。つまり、個人事業主とは契約を結ばないのです。ある程度の規模の企業にはこのような方針をとっているものは多いです。その目的で会社設立をする人も多くいます。

官公庁などからの信用も異なると言えるでしょう。営業をするためには認可が必要なものもあります。この認可を得るときにも法人でないと得られない場合もあります。また、法人の場合には定款に事業目的が定められていますが、この事業目的によって認可が得られるかどうかが決まることもあります。例えば、建設業の認可を受けようと思ったときに、事業目的に建設業に関する事が書かれていなければ、認可を得ることはできないでしょう。この点には注意しなければなりませんが、個人ではまず認可を得ることはできません。

このように、会社設立をする場合と個人事業とを続ける場合とでは、いろいろなところに違いがあります。全体的に見れば、規模が小さいときには個人事業として経営をした方が良い場合が多く、規模が大きくなれば会社設立をした方が良い場合が多いです。

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