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手順の違いとは?

会社設立時の手順は株式会社と合同会社で少し違う

会社設立をするには、手順があっていくつかの手続きが必要です。
まず会社設立の事業内容や、事業目的などを決めます。
本社を置く住所、会社名、代表者なども決めておきます。
そして定款を作ります。

定款は会社のルールのようなもので、事業内容や会社名なども含まれています。
インターネットや書籍などを参考にして作成するとよいでしょう。
作成した定款は、株式会社設立の場合には公証人役場に持っていって認証をしてもらう必要があります。
このとき、紙の定款の場合、印紙代が4万円かかります。
次に資本金を通帳に払込みます。
その時の払込証明書は登録時に必要になります。

そのほか、代表者の印鑑証明書や、会社の印鑑など必要な書類などを準備し、認証された定款や払込証明書、そのほかの書類を綴じたものを持って法務局に会社設立の登記に行きます。
それでいよいよ会社設立が認証されました。
その後は、社員が働くために必要な保険や年金などの届出、労働基準局への届出、税務署への届出、給与支払い事務所の開設届などそれぞれの機関への届出や手続きを行います。
そして会社の経営が始まることになります。

このような手順を踏んで、会社設立となるのですが、株式会社を設立する場合と合同会社を設立する場合では少し手順も違ってきます。
合同会社を設立するときには、定款の認証が不要なのです。
作成は必要ですが、公証人役場出の認証を受ける必要がありません。

また法務局での登記の時にかかる手数料も株式会社が15万円であるのに対して合同会社なら6万円で済むので、設立にかかる費用も少し変わってきます。
会社設立時の手順を事前に把握しておくことで、まず何をすればいいかが分かり早くから決めたりすることができます。

今ではインターネットの普及で、手順や必要書類、またその書き方までも見本があったり、細かい説明がされているので、誰でも参考にすることができます。
また会社設立のサポートをしてもらえる会社もあり、わからないことも相談に応じてもらえたり、書類の作成の仕方、手続きの代行もしてもらえるので、決めるべきことを事前にきちんと決めておけば、会社設立も難しいものではなくなってきました。
しかし会社設立後が勝負です。

経営者は経営計画の策定、資金調達、社員の育成、外部との交渉などやるべきことはたくさんあります。
そして経営者の右腕となる人材を確保したり、外部の税理士や労務士などともつながりを持ち、常に相談に乗ってもらえる存在があることが会社をスムーズに運営していくことには重要なことです。

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